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労働・社会保険等の事務手続き代行

ポリシー
     

労働保険・社会保険は法律に基づいて行政官庁へ申請・届出を行うことになりますが、日々事業を運営されていると
そこまで手が回らず、申請・届出が漏れやすく、企業・従業員にとって不利益になる場合があります。

また法律の改正なども行われ、最新の情報を持った上で取り進める必要もあります。

こういった手続きを自社で完結するためには、専門人材の確保や配置など
企業にとって大切なリソースを充てなければならず、企業への負担は大きなものです。

当事務所では各種申請・届出は「電子申請」を推奨しており、スピーディーな対応が可能です。
また大切な企業・社員の個人情報についても社労士専用アプリケーションで最新の注意を払って取り扱っています。

 
よくある声
  
当事務所に相談するメリット

1専属のスタッフにて手続き業務を行い、電子申請の可能な限り活用してスピーディーな申請が可能です。(全国に支店や工場がある場合でも対応可能)

2企業・従業員の個人情報についても社労士専用システムで厳重に管理。

3社会保険労務士として、常に最新の情報に触れており、法改正などにも迅速に対応しています。

具体的な手続き(例)

労働保険

●雇用保険被保険者資格取得・喪失届
●雇用保険被保険者転勤・氏名変更届
●高年齢雇用継続基本給付支給申請
●育児休業給付金支給申請
●介護休業給付金支給申請書
●雇用保険適用事業所設置、廃止届
●雇用保険事業主事業所各種変更届
●保険関係成立届

社会保険

●健康保険・厚生年金保険資格取得、喪失届
●任意継続被保険者資格取得申出
●健康保険・厚生年金保険産前産後、育児休業取得者申出
●傷病手当金支給申請
●健康保険・厚生年金保険新規適用、全喪届
●健康保険・厚生年金保険適用事業所名称、所在地変更(訂正)届


その他

●36協定の作成・提出代行
●労働者派遣業許可申請・届出代行






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